26件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鹿児島市議会 2020-09-09 09月09日-03号

次に、本市一般会計補正予算(第4号)における歳入についてお伺いします。 第1に、歳入予算における地方交付税減額についてです。 地方財政計画に従い、当初予算に計上されていたものですが、22億2,157万5千円の減額補正となったようですが、交付税単価補正係数が変わったのか、基準財政需要額等に変化が生じたものか、当初予算の計上時と何がどう違ったものか、理由も含めて国の対応をお聞かせください。

霧島市議会 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第4日目12月10日)

この事業内容概要利用者の声及び利用料金の助成割合本市一般財源からの1人当たりの助成金額について教えてください。 ○健康増進課長(林 康治君)  今,モニターにございますこのチラシにつきましては,市役所の窓口,すこやか保健センター,また,産婦人科医院のほうで配布しているところでございます。

鹿児島市議会 2018-10-01 09月18日-02号

第一点、本市一般会計における平成二十九年度決算特徴は何か。どのように評価されているのか。 第二点、地方交付税について、二十九年度決算額の前年度との比較、その要因。また、このような国の動きを踏まえたとき今後の見通しをどう認識されているのか。 第三点、特定目的基金について、本市基金残高の三カ年の推移と今後の見通し

霧島市議会 2016-12-22 平成28年第4回定例会(第6日目12月22日)

次に,議案第130号について,執行部から人事院勧告やほかの公共団体給与改定措置等を考慮し,本市一般職員給料月額や諸手当改定を行うため同条例について所要の改正をしようとするものである。具体的には,一般職と再任用職員の12月の勤勉手当支給割合をそれぞれ0.1月分と0.05月分引き上げ,また,給料表増額改定を行っている。

鹿児島市議会 2015-03-01 03月03日-05号

平成二十二年度と比較して、その総額は徐々に増加し、総額本市一般会計の一年分を超える二千八百五十四億六千八百万円になっています。中でも、臨時財政対策債は、平成二十二年度と比較すれば五九・九%の増となっています。実質的な市債残高は減少していますが、この傾向についてどのように考えられるものか見解をお聞かせください。 次は、本市年度予算特徴について伺います。 

鹿児島市議会 2013-03-01 02月15日-02号

補正予算債地域元気臨時交付金でされるとのこと、また、国の補正の三分野本市一般会計分合計は三十一億二千四百万円であることがわかりました。 企業会計では、交通事業が三億七千四百万円、水道事業が十六億七千八百万円と二億六千百万円ということで、市全体では五十四億三千七百万円であることがわかりました。 次の質問に移ります。 

鹿児島市議会 2012-10-01 09月20日-06号

一方、平成二十三年度決算における本市一般会計民生費割合が四〇・六%となり、今年度九月補正予算案では四一・一%となるなど、高齢化の進行で今後ますますその割合増加傾向にあると予測され、たとえ医療福祉分野であっても、最少の経費で最大の効果を発揮する効果的な財政支出を行うことが市民からも要請されていることを一議員としても強く感じる時代となっております。 

鹿児島市議会 2010-03-01 03月10日-09号

引き続いて、国民健康保険制度の実態を明らかにするために、本市一般会計からの繰出金財政支援についてお尋ねをいたします。 国民健康保険加入者税負担軽減のため、一般会計からの繰り出しについて、過去五年間決算額合計額をお示しいただきたいのであります。 また、これら一般会計からの繰出金の総予算に占める割合について、過去五年間の実績、比率をあわせてお示しいただきたいのであります。 

鹿児島市議会 2010-03-01 03月08日-07号

第二点、本市一般廃棄物処理基本計画及び次期同基本計画素案における当該廃棄物適正処理等に関する位置づけはどのようになっているのか、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長川原勤君) お答えいたします。 在宅医療廃棄物は、在宅医療に伴い家庭から排出される点滴用ビニールバッグ、チューブ、カテーテル、注射針などでございます。 

鹿児島市議会 2008-06-01 06月18日-04号

次に、鹿児島市社会福祉協議会には、本市一般会計からも補助金委託料支出しておりますが、協議会自身年間予算総額本市一般会計からの過去五年間における年間補助金委託料、その要因とそれぞれの額をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長松元幸博君) お答えいたします。 社会福祉協議会平成二十年度の予算額は、十三億三千二百九十三万円となっております。 

鹿児島市議会 2005-03-01 02月28日-03号

初めに、一般会計補正予算において、国民健康保険事業運営安定化基準超過費用額共同負担金として、国、県及び本市一般会計負担分を加え、国保特別会計へ七百三十五万九千円を繰り出しているが、同負担金については本市として初めて計上されるものであることから、その概要及び同負担金が生じるに至った経過について伺ったところ、同負担金については、高医療費地域として国からの指定を受けた市町村の給付費等地域差指数すなわち

鹿児島市議会 2002-03-01 02月27日-03号

本市教育費は、本市一般会計に占める割合が年々低下しています。本市一般会計の全体の伸びは、当初予算平成三年度と十三年度を比較して、金額にして約四百八十四億七千三百八十七万円、率にして三五・二%も伸びているにもかかわらず、教育費割合は、平成三年度、本市は一三・一%あったのが平成十三年度は九・四%まで低下したのであります。

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